お知らせ

　法律が改正される前は、家や土地の不動産所有者が亡くなり誰かが相続しても、法務局で登記をすることはあくまで任意でした。登記手続きは専門的な書類の作成、必要な書類の収集、費用が発生する等、誰でも手軽に行えるものではありません。その手続きを行わなかったために登記簿を見ても所有者がわからない不動産が全国で増加し、管理が行き届かず周辺の環境悪化や民間取引・公共事業の阻害が生じるなど社会問題となってしまいました。そこで、このような問題を解決するために登記が義務化されることになったのです。